城陽市議会 2022-11-04 令和 4年決算特別委員会（11月 4日）
特殊詐欺の犯罪発生件数等でございますけれども、令和２年度につきましては、認知件数12件、被害金額は1,044万2,600円、令和３年につきましては、認知件数７件、被害総額は1,577万6,987円ということで、件数としては減少しておりますけれども、被害金額としては500万円ほど増加しているというような状況にございます。
特殊詐欺の犯罪発生件数等でございますけれども、令和２年度につきましては、認知件数12件、被害金額は1,044万2,600円、令和３年につきましては、認知件数７件、被害総額は1,577万6,987円ということで、件数としては減少しておりますけれども、被害金額としては500万円ほど増加しているというような状況にございます。
昨年の特殊詐欺の認知件数は、前年比９１１件増加の１万４，４６１件、被害総額が２７８億１，０００万円で、４年振りに増加したと言われております。 被害は、大都市圏に集中しており、都道府県別で見ると最も多いのが東京都、そして大阪府、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、兵庫県となっております。
次に、被害総額と３か年のシカ、イノシシ、サルの捕獲の計画頭数について、お聞きいたします。 これが第１点です。 ２つ目は、兵庫県立大学に依頼したシカ生息密度推定調査が行われましたが、その結果について、併せて、福知山地方の生息数について、お聞きをいたします。 次に、３つ目、三和地域で被害が拡大しているサルについて、どのような対策が取られているのか、お聞きいたします。
一つ目、昨年、京都府におきまして発生した特殊詐欺被害の認知件数は、暫定ではありますけれども２０６件であり、被害総額約３億円でありました。被害の金額は今なお高額であり、発生状況につきましても後を絶たない状況であります。
京田辺市、井手町、宇治田原町を管轄する田辺警察署管内での振り込め詐欺等の被害状況は、本年１月から１０月末までで件数は９件、被害総額が７３５万円となっております。
（１）昨年７月の西日本豪雨によって、全国３３道府県で被害総額は１兆円を超えたこと、これは、国土交通省が統計をとり始めた１９６１年以後、単独の災害では最大の被害額となっています。また、京都府はこのときは３２０億円を超えたと、全国で６番目と、資料ではなっております。
判明しております被害状況につきましては、全体合計で９９９冊の書籍が投棄され、本町分は６４冊、被害総額は取得価格で９万６，２９５円でございます。現在は、新たな事実も発見されず、小康状態となっておりますが、本町の対応といたしまして、館内見回りの増強や貸し出し手続の啓発張り紙の掲示などを継続し、警戒に努めているところでございます。
頭数自体も減ってきていることもありますし、これらの被害額全体につきましても、平成３０年度の被害総額が約２,３６７万、前年に比べまして８５０万ほどの減となっているという状況でございます。 以上です。 ○（松本聖司議長） 橋本議員。 ○２２番（橋本議員） ２２番、橋本です。
これは都道府県別の一般資産等被害総額というものが発表されておりまして、まず第１位が東北の茨城県が１,５００億円を超えております。第２位が、同じく今度は東北の岩手県で１,３００億円を超えております。３位が京都府、４位は熊本県で約５００億円、５位が栃木県の４００億円、そして、６位が広島県で約３８０億円というふうになっております。 要は、京都の治水はまだ万全ではないということを言いたいわけです。
農業被害状況については、９月３０日現在で、パイプハウス２２５棟、鉄骨ハウス３３棟、農業用倉庫２３棟、茶工場２棟、茶用寒冷紗、農産物のネギやナス、コマツナなどに被害があり、被害総額を３億４６７３万円と見込んでいるとのこと。 農業者への支援については、台風２１号の復旧対策として、国の被災農業者向け支援事業の発動が決定されたことを受け、府の事業に取り組み執行するとのこと。
２つ、また、田畑の作物、被害総額等は把握されておりますか。 もう一つ。同じく５ページ、１２番の項目、海洋つり場７月豪雨にかかわる本復旧費に向けた設計費の予算案が出ていますが、海洋つり場の今後の方向性についてどうお考えでしょうか。以上でございます。 ○副議長（星野和彦） 松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹） 向山議員から大きくは２点御質問をいただきました。
被害総額はわからないようですが、現状では、確定申告の雑損控除の可能性があっても、一部損壊に対する支援策の制度がないため、相談を多数受けましたが、結局は自己負担で予定外の出費で苦しみ、何とかしてほしいとの切実な声ばかりでした。
被害総額としましては、3,226万1,000円となっております。 ○相原佳代子委員 まず、バス路線のほうなんですけれども、アンケートについては利用促進を図るということと、あと高校生に公共交通の利用を促す、促進ですよね、使ってもらうという習慣づけというか、そういうこともおっしゃってたんですけれども、ここやっぱり必要でなかったら乗らないと思うんですよね。
昨日の報道では、千葉県における農林水産業の被害額が、これまで過去最大だった東日本大震災の被害総額を超えたと発表されておりました。幸い、本市におきましては、大きな被害がありませんでしたが、電力や水道などのライフラインの復旧の問題や、災害廃棄物の問題を改めて考えさせられた次第です。一日も早い復興、完全復旧を願っております。 さて、本日より10月９日まで決算特別委員会が開催されます。
それから、被害総額はおおよそ幾らぐらいになるのか。復旧工事というのはいつからか。みその保育園は、改修工事で予算がとれていますけれども、みその保育園も私たちの議員団室から見えて、屋根の棟瓦が飛んだりしているんですけれども、ここは雨漏りがあったということですが、これはいつからなのか教えてください。
本来であれば、激甚災害指定決定は、被害総額の算定などに時間がかかりまして、災害発生から１〜２カ月後であるというのが、指定ですけれども、その激甚災害の指定の見込みを政府が公表したということであります。 激甚災害に指定されますと、当然ながら、ご存じのように、自治体の復旧事業に対する国庫補助率が１〜２割程度引き上げられるほか、中小企業支援の拡充などにも措置があります。
○（木村政策総括監） 商工支援事業、２４ページの右もですが、左の金融支援事業の一番下の被災中小企業者等災害復旧支援事業というのもあるのですが、同じような形ですが、聞き取り調査時点での被害総額が約３,５００万円ぐらいあったわけですが、その後、制度融資により金利が低い民間金融機関のプロパー融資を利用されたということがありましたり、損害保険に加入していたということで、損害保険で復旧されるということで、想定
今回の被害総額は約３億3,000万円、被害数も22カ統と過去最大であったとお聞きしています。今回の被害支援として、一歩踏み込んだ府市の支援を拡充しておられますが、その内容等について確認になりますが、お伺いをいたします。 ○議長（上野修身） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長（砂原由明） 眞下議員の御質問にお答えします。
今回の台風21号による舞鶴市管内の水産被害は、約８億1,000万円で、大型と小型を含む定置網の被害総額は、約３億3,000万円とお聞きしております。水産被害が大きかったことで、京都府全体の半分が、この舞鶴管内の被害に相当します。このような中、多々見市長を先頭に、直ちに京都府に対しまして、定置網被害の復旧支援を強く要望していただきました。
この中で、本市が負担しますのは、宮舞線の被害の部分でございまして、その被害総額が１億２,８００万円ということになっております。 この負担の割合につきましては、この宮津線内の京都府域、それから兵庫県域と分かれておりまして、その中の京都府域の場合は、京都府の負担が５０％、その残りの５０％を沿線自治体で負担しているということになっております。 以上でございます。 ○（松本聖司委員長） 橋本委員。